有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材の「レンタル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「販売事業」で111千円、「レンタル事業」で2,626千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,012,859千円には、セグメント間取引消去△134,868千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△877,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額30,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,541,305千円には、セグメント間取引消去△478,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額68,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は36,376千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は7,949千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材の「レンタル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「販売事業」で111千円、「レンタル事業」で2,626千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,383,825 | 17,059,388 | 32,443,214 | - | 32,443,214 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,794,404 | 315,634 | 2,110,039 | △2,110,039 | - |
| 計 | 17,178,230 | 17,375,023 | 34,553,254 | △2,110,039 | 32,443,214 |
| セグメント利益 | 2,045,510 | 2,019,197 | 4,064,708 | △1,012,859 | 3,051,848 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 283,552 | 3,055,527 | 3,339,079 | 30,353 | 3,369,432 |
| のれん償却額 | 23,169 | △656 | 22,512 | - | 22,512 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,012,859千円には、セグメント間取引消去△134,868千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△877,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額30,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,884,979 | 18,376,065 | 34,261,044 | - | 34,261,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,441,087 | 310,661 | 4,751,748 | △4,751,748 | - |
| 計 | 20,326,067 | 18,686,726 | 39,012,793 | △4,751,748 | 34,261,044 |
| セグメント利益 | 2,654,778 | 1,984,604 | 4,639,382 | △1,541,305 | 3,098,077 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 376,033 | 3,205,807 | 3,581,841 | 68,061 | 3,649,902 |
| のれん償却額 | 23,169 | 4,625 | 27,794 | - | 27,794 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,541,305千円には、セグメント間取引消去△478,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額68,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は36,376千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は7,949千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 販売事業 | レンタル事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23,169 | △656 | 22,512 |
| 当期末残高 | 34,754 | △7,495 | 27,258 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 販売事業 | レンタル事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23,169 | 4,625 | 27,794 |
| 当期末残高 | 11,584 | 14,290 | 25,874 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。