有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外への建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の2区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,440,086千円には、セグメント間取引消去△156,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,006,194千円には、セグメント間取引消去△636,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額67,499千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は16,441千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外への建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の2区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 海外事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,854,732 | 20,404,387 | 3,091,007 | 34,350,127 | - | 34,350,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,010,470 | 109,204 | 1,715,027 | 6,834,701 | △6,834,701 | - |
| 計 | 15,865,202 | 20,513,592 | 4,806,034 | 41,184,829 | △6,834,701 | 34,350,127 |
| セグメント利益 | 1,531,513 | 2,711,982 | 179,879 | 4,423,375 | △1,440,086 | 2,983,289 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 319,208 | 3,573,051 | 184,473 | 4,076,733 | 60,648 | 4,137,381 |
| のれん償却額 | 11,584 | 4,625 | 13,566 | 29,775 | - | 29,775 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,440,086千円には、セグメント間取引消去△156,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 海外事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,535,963 | 21,897,992 | 2,329,516 | 36,763,472 | - | 36,763,472 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,953,069 | 315,870 | 1,869,032 | 6,137,972 | △6,137,972 | - |
| 計 | 16,489,032 | 22,213,862 | 4,198,549 | 42,901,445 | △6,137,972 | 36,763,472 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,357,596 | 2,267,895 | △189,518 | 4,435,973 | △2,006,194 | 2,429,778 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 254,652 | 3,871,354 | 309,059 | 4,435,066 | 67,499 | 4,502,566 |
| のれん償却額 | - | 4,207 | 28,566 | 32,773 | - | 32,773 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,006,194千円には、セグメント間取引消去△636,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額67,499千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は16,441千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 海外事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11,584 | 4,625 | 13,566 | 29,775 |
| 当期末残高 | - | 9,664 | 146,939 | 156,604 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 海外事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 4,207 | 28,566 | 32,773 |
| 当期末残高 | - | 5,457 | 105,492 | 110,950 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。