- 3776
- 2026/10/20
- 時価
- 153億円
- PER 予
- 31.82倍
- 2010年以降
- 赤字-757.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.67倍
- 2010年以降
- 0.44-4.5倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.81%
- ROE 予
- 5.25%
- ROA 予
- 2.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年6月30日
- 41億7055万
- 2014年6月30日 -0.86%
- 41億3448万
個別
- 2013年6月30日
- 30億8307万
- 2014年6月30日 +9.8%
- 33億8536万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/09/22 15:01
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2014/09/22 15:01
当事業年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアのデータセンターサービス契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~20年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 4~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4~5年間)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/09/22 15:01 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/22 15:01
(単位:千円) - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)当社株式会社ブロードバンドタワーが株式会社ITコアから仮想化クラウドホスティングに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。2014/09/22 15:01
(2)連結子会社である株式会社Lyudiaが株式会社モナネットワークからクレジットカード決済用端末開発販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 流動資産固定資産のれん 8,664千円32,639千円140,647千円 事業譲受による支出 181,951千円
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2014/09/22 15:01
(繰延税金負債)前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 計 71,342千円 130,485千円 ②固定資産 固定資産減損損失 269,508千円 245,014千円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2014/09/22 15:01
(繰延税金負債)前連結会計年度(平成25年6月30日) 当連結会計年度(平成26年6月30日) 計 115,831千円 176,838千円 ②固定資産 固定資産減損損失 269,508千円 245,014千円
- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/09/22 15:01
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/22 15:01
4 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 期首残高 611,620千円 593,116千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 千円 19,147千円 新規連結子会社の取得に伴う増加額 8,848千円 ― 千円
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~20年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 4~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4~5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/09/22 15:01