有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
①流動資産
未払費用	1,352千円	2,767千円
未払事業税及び事業所税	16,183千円	7,632千円
たな卸資産	22,369千円	29,515千円
賞与引当金	5,315千円	5,720千円
貯蔵品	6,637千円	6,685千円
資産除去債務	17,246千円	11,966千円
繰越欠損金	―千円	64,152千円
その他	2,238千円	2,045千円
計	71,342千円	130,485千円
②固定資産
固定資産減損損失	269,508千円	245,014千円
資産除去債務	192,016千円	161,221千円
減価償却超過額	22,914千円	15,879千円
投資有価証券評価損	37,827千円	36,231千円
繰越欠損金	―千円	8,461千円
計	522,266千円	466,809千円
繰延税金資産小計	593,608千円	597,294千円
評価性引当額	△37,827千円	△36,231千円
繰延税金資産合計	555,781千円	561,062千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
①流動負債
未収還付事業税	―千円	7,153千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,542千円	885千円
計	3,542千円	8,038千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	59,670千円	27,091千円
特別償却準備金	―千円	181,002千円
その他	―千円	835千円
計	59,670千円	208,928千円
繰延税金負債合計	63,212千円	216,967千円
差引:繰延税金資産純額	492,568千円	344,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.40%	―
試験研究費特別控除	△0.12%	―
評価性引当額の増減	10.09%	―
法人住民税均等割等	1.50%	―
過年度法人税等差額	△3.58%	―
その他	△0.90%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.40%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,321千円増加しております。