有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
未払費用	30,897	千円	30,315	千円
未払事業税及び事業所税	17,538	千円	11,619	千円
棚卸資産	33,193	千円	40,821	千円
貯蔵品	5,917	千円	5,135	千円
株式報酬費用	5,109	千円	3,670	千円
貸倒引当金	725	千円	725	千円
資産除去債務	268,358	千円	268,005	千円
減価償却超過額	420,088	千円	345,492	千円
投資有価証券評価損	197,216	千円	187,731	千円
税務上の繰越欠損金	431,177	千円	510,987	千円
その他	37,623	千円	26,299	千円
繰延税金資産小計	1,447,846	千円	1,430,804	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△431,177	千円	△504,514	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016,669	千円	△843,955	千円
評価性引当額小計	△1,447,846	千円	△1,348,469	千円
繰延税金資産合計	-	千円	82,334	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	61,094	千円	101,729	千円
資産除去債務に対応する除去費用	80,416	千円	78,476	千円
繰延税金負債合計	141,511	千円	180,206	千円
差引:繰延税金負債純額	141,511	千円	97,871	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しているため記載を	△13.1%
住民税均等割	省略しております。	7.7%
評価性引当額の増減		△129.4%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△102.0%