有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
未払費用	15,595	千円	16,568	千円
未払事業税及び事業所税	7,412	千円	16,749	千円
たな卸資産	27,631	千円	37,811	千円
貯蔵品	4,203	千円	5,161	千円
株式報酬費用	2,417	千円	7,357	千円
貸倒引当金	725	千円	725	千円
資産除去債務	229,982	千円	281,278	千円
減価償却超過額	336,054	千円	297,332	千円
投資有価証券評価損	150,997	千円	179,623	千円
為替差損	7,902	千円	-	千円
税務上の繰越欠損金	185,677	千円	443,456	千円
その他	49	千円	49	千円
繰延税金資産小計	968,649	千円	1,286,114	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△185,677	千円	△443,456	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△782,972	千円	△842,658	千円
評価性引当額小計	△968,649	千円	△1,286,114	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	95,113	千円	138,659	千円
計	95,113	千円	138,659	千円
繰延税金負債合計	95,113	千円	138,659	千円
差引:繰延税金負債純額	95,113	千円	138,659	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。