有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成30年6月30日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
未払費用	16,819千円	15,595千円
未払事業税及び事業所税	14,560千円	7,412千円
たな卸資産	50,367千円	27,631千円
貯蔵品	4,838千円	4,203千円
株式報酬費用	4,805千円	2,417千円
貸倒引当金	725千円	725千円
投資有価証券譲渡収益	210,854千円	―千円
資産除去債務	183,195千円	229,982千円
減価償却超過額	320,206千円	336,054千円
投資有価証券評価損	128,643千円	150,997千円
為替差損	8,183千円	7,902千円
繰越欠損金	―千円	185,677千円
その他	49千円	49千円
繰延税金資産小計	943,250千円	968,649千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△185,677千円
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	△943,250千円	△782,972千円
評価性引当額	△943,250千円	△968,649千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成30年6月30日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	50,836千円	95,113千円
特別償却準備金	66,646千円	―千円
その他	717千円	―千円
計	118,200千円	95,113千円
繰延税金負債合計	118,200千円	95,113千円
差引:繰延税金資産純額	△118,200千円	△95,113千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00%	税引前当期純損失を計上
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.32%	しているため記載を
評価性引当額の増減	32.01%	省略しております。
法人住民税均等割等	0.66%
所得拡大促進税制による特別控除	△3.50%
税率変更差額	△0.03%
未払法人税等の戻入	△0.61%
その他	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.96%