有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
①流動資産
未払費用	23,235千円	16,819千円
未払事業税及び事業所税	45,441千円	14,560千円
たな卸資産	45,883千円	50,367千円
貯蔵品	4,680千円	4,838千円
株式報酬費用	4,294千円	4,805千円
貸倒引当金	8,446千円	725千円
資産除去債務	10,499千円	-千円
投資有価証券譲渡収益	-千円	210,854千円
その他	972千円	49千円
計	143,453千円	303,021千円
②固定資産
資産除去債務	146,803千円	183,195千円
減価償却超過額	241,291千円	320,206千円
投資有価証券評価損	184,467千円	128,643千円
為替差損	7,385千円	8,183千円
計	579,948千円	640,228千円
繰延税金資産小計	723,401千円	943,250千円
評価性引当額	△723,401千円	△943,250千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	25,244千円	50,836千円
特別償却準備金	89,035千円	66,646千円
その他	717千円	717千円
計	114,997千円	118,200千円
繰延税金負債合計	114,997千円	118,200千円
差引:繰延税金資産純額	△114,997千円	△118,200千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44%	1.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19%	△1.32%
評価性引当額の増減	26.90%	32.01%
法人住民税均等割等	0.28%	0.66%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.54%	△3.50%
税率変更差額	0.35%	△0.03%
未払法人税等の戻入	-%	△0.61%
その他	△0.06%	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.04%	58.96%