有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
①流動資産
未払費用	13,904千円	24,824千円
未払事業税及び事業所税	11,807千円	12,450千円
たな卸資産	31,752千円	43,630千円
賞与引当金	7,405千円	-千円
貯蔵品	5,955千円	5,580千円
資産除去債務	6,938千円	-千円
その他	1,591千円	836千円
計	79,356千円	87,322千円
②固定資産
固定資産減損損失	190,730千円	219,420千円
資産除去債務	149,015千円	153,889千円
減価償却超過額	8,642千円	15,379千円
投資有価証券評価損	59,763千円	60,846千円
為替差損	-千円	13,870千円
その他有価証券評価差額金	-千円	6,795千円
計	408,152千円	470,201千円
繰延税金資産小計	487,509千円	557,523千円
評価性引当額	△59,763千円	△257,434千円
繰延税金資産合計	427,745千円	300,089千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	28,576千円	32,097千円
特別償却準備金	141,120千円	111,425千円
その他	756千円	717千円
計	170,454千円	144,240千円
繰延税金負債合計	170,454千円	144,240千円
差引:繰延税金資産純額	257,291千円	155,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50%	7.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38%	△24.69%
評価性引当額の増減	11.02%	147.32%
法人住民税均等割等	2.63%	3.25%
所得拡大促進税制による特別控除	-%	△6.14%
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	-%	△7.00%
税率変更差額	8.94%	1.52%
その他	0.14%	△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	60.49%	153.25%

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年6月30日まで 33.06%
平成28年7月1日から平成30年6月30日まで 30.86%
平成30年7月1日以降 30.62%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が2,614千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が2,243千円増加しております。