有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
未払費用	24,433	千円	77,951	千円
未払事業税及び事業所税	18,706	千円	16,646	千円
棚卸資産	46,224	千円	51,209	千円
貯蔵品	4,982	千円	4,160	千円
株式報酬費用	4,191	千円	3,773	千円
貸倒引当金	725	千円	725	千円
資産除去債務	270,596	千円	273,920	千円
減価償却超過額	352,647	千円	391,125	千円
投資有価証券評価損	187,731	千円	193,249	千円
税務上の繰越欠損金	449,673	千円	382,027	千円
その他	16,221	千円	10,511	千円
繰延税金資産小計	1,376,133	千円	1,405,301	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△449,570	千円	△382,027	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△881,865	千円	△1,000,860	千円
評価性引当額小計	△1,331,436	千円	△1,382,888	千円
繰延税金資産合計	44,697	千円	22,412	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	117,098	千円	94,393	千円
資産除去債務に対応する除去費用	76,535	千円	76,730	千円
繰延税金負債合計	193,634	千円	171,124	千円
差引:繰延税金負債純額	148,936	千円	148,711	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△4.5%
住民税均等割	1.4%	1.8%
評価性引当額の増減	△4.1%	5.5%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正	-%	0.7%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	34.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。