有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
未払費用	30,315	千円	24,433	千円
未払事業税及び事業所税	11,619	千円	18,706	千円
棚卸資産	40,821	千円	46,224	千円
貯蔵品	5,135	千円	4,982	千円
株式報酬費用	3,670	千円	4,191	千円
貸倒引当金	725	千円	725	千円
資産除去債務	268,005	千円	270,596	千円
減価償却超過額	345,492	千円	352,647	千円
投資有価証券評価損	187,731	千円	187,731	千円
税務上の繰越欠損金	510,987	千円	449,673	千円
その他	26,299	千円	16,221	千円
繰延税金資産小計	1,430,804	千円	1,376,133	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△504,514	千円	△449,570	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△843,955	千円	△881,865	千円
評価性引当額小計	△1,348,469	千円	△1,331,436	千円
繰延税金資産合計	82,334	千円	44,697	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金	101,729	千円	117,098	千円
資産除去債務に対応する除去費用	78,476	千円	76,535	千円
繰延税金負債合計	180,206	千円	193,634	千円
差引:繰延税金負債純額	97,871	千円	148,936	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1%	△2.9%
住民税均等割	7.7%	1.4%
評価性引当額の増減	△129.4%	△4.1%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.0%	25.3%