有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
①流動資産
未払費用	24,824千円	23,235千円
未払事業税及び事業所税	12,450千円	45,441千円
たな卸資産	43,630千円	45,883千円
貯蔵品	5,580千円	4,680千円
株式報酬費用	-千円	4,294千円
貸倒引当金	783千円	8,446千円
資産除去債務	-千円	10,499千円
その他	53千円	972千円
計	87,322千円	143,453千円
②固定資産
固定資産減損損失	219,420千円	221,502千円
資産除去債務	153,889千円	146,803千円
減価償却超過額	15,379千円	19,789千円
投資有価証券評価損	60,846千円	184,467千円
為替差損	13,870千円	7,385千円
その他有価証券評価差額金	6,795千円	-千円
計	470,201千円	579,948千円
繰延税金資産小計	557,523千円	723,401千円
評価性引当額	△257,434千円	△723,401千円
繰延税金資産合計	300,089千円	-千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	32,097千円	25,244千円
特別償却準備金	111,425千円	89,035千円
その他	717千円	717千円
計	144,240千円	114,997千円
繰延税金負債合計	144,240千円	114,997千円
差引:繰延税金資産純額	155,848千円	△114,997千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.17%	0.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.69%	△0.19%
評価性引当額の増減	147.32%	26.90%
法人住民税均等割等	3.25%	0.28%
所得拡大促進税制による特別控除	△6.14%	△1.54%
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	△7.00%	-%
税率変更差額	1.52%	0.35%
その他	△1.24%	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	153.25%	57.04%