有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
未払費用	16,568	千円	16,007	千円
未払事業税及び事業所税	16,749	千円	16,246	千円
たな卸資産	37,811	千円	48,958	千円
貯蔵品	5,161	千円	6,050	千円
株式報酬費用	7,357	千円	4,092	千円
貸倒引当金	725	千円	725	千円
資産除去債務	281,278	千円	284,575	千円
減価償却超過額	297,332	千円	235,693	千円
投資有価証券評価損	179,623	千円	205,004	千円
税務上の繰越欠損金	443,456	千円	410,700	千円
その他	49	千円	49	千円
繰延税金資産小計	1,286,114	千円	1,228,104	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△443,456	千円	△410,700	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△842,658	千円	△817,403	千円
評価性引当額小計	△1,286,114	千円	△1,228,104	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	138,659	千円	133,303	千円
計	138,659	千円	133,303	千円
繰延税金負債合計	138,659	千円	133,303	千円
差引:繰延税金負債純額	138,659	千円	133,303	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しているため記載を	△3.0%
住民税均等割	省略しております。	2.3%
評価性引当額の増減		△18.9%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		11.6%