固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/09/23 16:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社Lyudiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	976,268千円
固定資産	109,790千円
流動負債	△779,584千円

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#7 業績等の概要

この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は27,556百万円(前年同期比13.9%増加)、営業利益は846百万円(同23.2%増加)となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は34,788百万円(前年同期比9.8%増加)となりました。営業利益は新規事業への先行投資等もあり657百万円(同14.5%減少)、経常利益は553百万円(同27.1%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等により9百万円(前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
計	79,356千円	87,322千円
②固定資産
固定資産減損損失	190,730千円	219,420千円

(繰延税金負債)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
計	119,797千円	126,148千円
②固定資産
固定資産減損損失	190,730千円	219,420千円

(繰延税金負債)

2016/09/23 16:17

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益の減益要因は、持分法による投資損失、為替差損を計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は純利益)となった要因は、関係会社株式売却益を計上したものの、固定資産の減損損失を計上したこと、繰延税金資産の取崩しを行ったことによるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
期首残高	495,059千円	491,747千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,478千円	32,843千円
時の経過による調整額	16,209千円	11,774千円

4 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)

2016/09/23 16:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/09/23 16:17