有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージサービスを中心に業容を拡大してまいりました。事業環境の変化に対応しながら、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉え、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
(2)経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の3つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年8月、大手町に新データセンター(新大手町サイト)を開設し、新たな顧客層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスラインアップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革(DX)の流れが加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アーリーステージの企業への投資を実行しております。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化(SD標準から4K8K超高精細)、限定受信方式(CAS)の効率化・高セキュリティ化(C-CASからACAS)等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏まえ、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)優先的に対処すべき課題等
当社グループは、3つのセグメントで事業を展開しており、各セグメントで事業環境や課題が異なっております。以下の課題に対処してまいります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
データセンターについては、新大手町サイトの売り上げは増加しております。他方、利益率の高い運用受託サービス、運用開始から20年が経過する大手町のデータセンター(第1サイト)の売り上げが減少することを想定しております。運用受託サービスは利益率が高いため、売り上げ減少に伴い利益が減少することを想定しております。売り上げ増加に向け、従来の営業活動に加え、Webマーケティング活動も取り入れ、新規顧客獲得の受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
(IoT/AIソリューション事業)
IoT/AIソリューション事業は営業赤字が続いております。株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)が属するAI関連業界では、AI関連技術の研究開発が活発に行われ、様々な新技術に対応していくことが必要であると認識しております。AI2では最先端のAI技術の開発と導入を行いながら技術力向上に取り組んでおります。また、ファンド事業については収益化に時間を要することを認識しております。
(メディアソリューション事業)
JCC及び沖縄ケーブルが属するケーブルテレビ業界を取り巻く環境は、動画配信需要の取り込み、放送の高画質化、限定受信方式(CAS)の高セキュリティ化、伝送路の高速大容量化等、大きく変化しております。これらの環境変化に対応すべく、JCC及び沖縄ケーブルでは必要な設備投資とサービス開発を行い、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者、及びそれらの事業者と契約する全国の視聴者・利用者全体の顧客満足度を向上させるため、サービス品質の向上とオペレーションの効率化に取り組んでまいります。
なお、当社グループ全体としては、グループ全体としてのシナジー効果の創出、内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
上記の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。お客様や従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を行いつつ、サービスの提供に努めてまいります。