有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長 CEO	藤原 洋	1954年9月26日	1977年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1977年12月 日立エンジニアリング株式会社 入社 1985年2月 株式会社アスキー 入社 1987年2月 株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長 1988年9月 米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員 1991年4月 ジー・シー・テクノロジー株式会社 出向 1993年3月 株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向 常務取締役研究開発本部長 1993年6月 株式会社アスキー 取締役 1996年4月 慶應義塾大学理工学部 客員教授 1996年12月 株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現) 1999年11月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社 取締役(現) 2002年3月 当社 代表取締役会長 2004年9月 当社 取締役会長 2005年11月 株式会社ナノオプトニクス研究所(現 株式会社ユニモ)設立 代表取締役 2006年9月 当社 取締役 2007年6月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役 2008年4月 SBI大学院大学 副学長 2008年7月 株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役 2011年6月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役 2011年9月 当社 代表取締役会長CEO 2012年4月 当社 代表取締役会長兼社長CEO(現) 2012年11月 株式会社ナノオプトニクス・エナジー(現株式会社ユニモ)取締役会長(現) 2015年6月 一般財団法人インターネット協会 理事長(現) 2015年12月 株式会社エーアイスクエア 取締役(現) 2016年2月 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現 GiTV株式会社) 取締役(現) 2017年8月 Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO(現) 2017年10月 株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 代表取締役 2018年4月 SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長 2018年6月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼CEO 2019年5月 一般財団法人日本システム開発研究所 代表理事(現) 2019年6月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現) 2019年9月 株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 取締役(現) 2021年3月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼社長CEO(現) 2021年4月 SBI大学院大学 学長 2021年7月 株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役会長(現) 2022年4月 一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団(現 一般社団法人日本DX地域創生応援団) 代表理事(現) 2023年5月 SBI大学院大学 理事、評議員(現)	(注)3	148,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役専務 法務・経理統括	中川 美恵子	1963年1月5日	1989年4月 株式会社広岡広告事務所 入社 1992年1月 株式会社アスキー 入社 1993年4月 株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向 1998年8月 株式会社インターネット総合研究所 入社 2002年9月 同社 取締役 コーポレートガバナンス担当 2003年9月 当社 監査役 2005年4月 株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当兼CPO 2009年9月 同社 執行役員 コーポレートガバナンス担当 2011年3月 株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当 兼 総務人事担当 2011年9月 同社 取締役COO(現) 2011年9月 当社 常勤監査役 2012年9月 当社 取締役 法務・経理統括 2016年2月 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現 GiTV株式会社) 監査役(現) 2016年9月 当社 常務取締役 法務・経理 統括 2017年11月 Internet Research Institute Ltd Director 2023年2月 当社 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 2025年3月 当社 代表取締役専務 法務・経理統括(現)	(注)3	89,000

常務取締役 人事総務統括

及川 茂

1965年12月28日

1988年4月 大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社 1990年3月 株式会社ジャレコ 入社 1994年4月 同社 人事部 課長 1999年4月 同社 人事部 部長 2002年1月 同社 人事部長 兼 総務部長 2004年4月 当社 入社 人事総務部 担当部長 2005年10月 当社 人事総務部 部長 2010年9月 当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター 2012年9月 当社 取締役 人事総務統括 2016年9月 当社 常務取締役 人事総務統括(現) 2020年3月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)3

47,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役経営戦略・DC事業・ハイパースケールDC戦略担当	李 秀元	1974年10月9日	2007年3月 当社 入社 人事総務部 2008年9月 当社 人事総務部 マネージャー 2010年9月 当社 管理統括 プロフェッショナル 2011年9月 当社 法務内部統制グループ ディレクター 2012年9月 当社 法務グループ シニアディレクター 2014年9月 当社 事業戦略室 執行役員 2014年12月 株式会社セキュア クラウド事業推進担当 2016年9月 当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当 2018年6月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役 2018年7月 株式会社へリックス 代表取締役(現) 2018年9月 当社 取締役 執行役員 経営戦略・DC事業 担当 2019年6月 株式会社ティエスエスリンク 取締役 2021年12月 当社 取締役 執行役員 ハイパースケールDC戦略 担当 2022年3月 当社 常務取締役 経営戦略・DC事業・ハイパースケールDC戦略 担当(現) 2023年2月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役(現) 2023年5月 株式会社毎日みらい創造ラボ 取締役(現)	(注)3	75,900
取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業担当	樋山 洋介	1980年8月21日	2003年4月 エス・アンド・アイ株式会社 入社 2006年7月 当社 入社 エンタープライズ営業 2008年9月 当社 エンタープライズ営業 エキスパート 2011年9月 当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 マネージャー 2012年9月 当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 ディレクター 2013年9月 当社 営業統括グループ ディレクター 2015年9月 当社 営業統括グループ シニアディレクター 2016年9月 当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現) 2018年6月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)	(注)3	28,200
取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術担当	樺澤 宏紀	1978年5月2日	2002年4月 エス・アンド・アイ株式会社 入社 2007年7月 当社 入社 エンジニアリンググループ 2010年3月 当社 エンジニアリング統括グループ プロダクトエンジニアリンググループ マネージャー 2013年9月 当社 テクニカルセールスグループ ディレクター 2016年10月 当社 テクニカルデザイン本部 シニアディレクター 2018年6月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役 2018年9月 当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現) 2020年3月 沖縄ケーブルネットワーク株式会社 取締役	(注)3	40,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	村井 純	1955年3月29日	1984年8月 東京工業大学総合情報処理センター助手 1987年3月 工学博士号取得 1987年4月 東京大学大型計算機センター助手 1990年4月 慶應義塾大学環境情報学部助教授 1997年4月 同大学環境情報学部教授 1999年6月 ソフトバンク株式会社 取締役 1999年11月 慶應義塾大学SFC研究所 所長 2000年4月 株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現) 2001年3月 アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社 取締役 2001年11月 湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役 2005年5月 学校法人慶應義塾常任理事 2005年6月 財団法人慶応工学会(現 一般財団法人慶應工学会) 評議員(現) 2006年9月 有限会社情報空間研究機構 代表取締役(現) 2007年4月 スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス) 取締役 2008年3月 財団法人森記念財団(現 一般財団法人森記念財団) 理事 2009年10月 慶應義塾大学環境情報学部長 2011年9月 当社 取締役(現) 2012年3月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 取締役(現) 2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 2018年6月 株式会社ラック 取締役 2019年11月 HAPSモバイル株式会社 取締役 2020年4月 慶応義塾大学教授(現) 2020年4月 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェロー 2020年10月 内閣官房参与(現) 2021年9月 デジタル庁顧問(現) 2022年7月 公益財団法人国際文化会館顧問 兼 シニアフェロー 2022年10月 World Wide Web Consortium. Inc.Director(現) 2023年7月 公益財団法人国際文化会館顧問(現)	(注)3	41,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西本 逸郎	1958年9月28日	1986年10月 (旧)株式会社ラック 入社 1991年4月 同社 取締役 2007年10月 株式会社ラック 執行役員 2009年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員 2013年6月 株式会社ラック 取締役 CTO 2014年4月 同社 取締役 専務執行役員 CTO 2014年9月 当社 取締役(現) 2017年4月 株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長CTO 2018年3月 一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事 2018年7月 株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長 2020年4月 同社 代表取締役社長 執行役員社長CEO 2020年7月 一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会代表理事 2025年2月 株式会社ラック 技術顧問(現)	(注)3	16,000

取締役	村口 和孝	1958年11月20日	1984年4月 株式会社ジャフコ 入社 1987年2月 北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長 1994年2月 株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長 1998年7月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現) 1998年11月 投資事業有限責任組合NTVP i-1号設立 無限責任組合員(現) 2003年4月 徳島大学 招聘教授 2006年9月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現) 2007年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS) 講師(現) 2013年4月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役 2017年9月 当社 取締役(現) 2019年6月 株式会社ティエスエスリンク 取締役	(注)3	20,451
取締役	今井 英次郎	1980年7月2日	2004年10月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事務所) 入所 2007年5月 Bain Capital Asia LLC 入社 2013年10月 Farallon Capital Japan LLC 入社 2019年1月 Farallon Capital Japan LLC Managing Director 2020年4月 琉球フットボールクラブ株式会社 取締役(現) 2022年3月 当社 取締役(現) 2022年6月 株式会社東芝 取締役 2024年1月 Farallon Capital Japan LLC Partner(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	井上 隆司	1956年8月24日	1981年10月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 1985年5月 公認会計士登録 1998年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員 2018年10月 井上隆司公認会計士事務所 開設(現) 2018年10月 共栄会計事務所 パートナー(現) 2019年3月 当社 取締役(監査等委員)(現) 2019年3月 アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現) 2019年11月 方正株式会社(現 HOUSEI株式会社) 監査役 2023年3月 HOUSEI株式会社 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	12,000

取締役 (監査等委員)

濱田 邦夫

1936年5月24日

1964年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1981年4月 第二東京弁護士会 副会長 1982年4月 日本弁護士連合会 常務理事 1995年2月 ベアリング証券株式会社 特別清算人 1998年12月 特別公的管理下の日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 常勤監査役 2001年5月 最高裁判所判事 任官 2006年5月 同退官・弁護士再登録(森・濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)) 2008年6月 京浜急行電鉄株式会社 監査役 2010年6月 一般社団法人太陽経済の会 会長(現) 2011年6月 日比谷パーク法律事務所 客員弁護士(現) 2012年3月 くにうみアセットマネジメント株式会社 取締役(現) 2013年5月 エスアイピーホールディングス株式会社 監査役 2015年9月 当社 取締役(監査等委員)(現) 2016年1月 イハラケミカル工業株式会社(現 クミアイ化学工業株式会社) 取締役 2019年1月 エス・アイ・ピー株式会社 監査役(現)

(注)4

16,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大賀 公子	1953年10月1日	1977年4月 日本電信電話公社 入社 1991年4月 日本電信電話株式会社 サービス開発本部マーケティング部門長 2004年7月 東日本電信電話株式会社 情報機器部長 2005年7月 同 東京支店 副支店長 株式会社NTT東日本-東京中央 代表取締役社長 2007年7月 NTTラーニングシステムズ株式会社 代表取締役常務取締役総合研修事業部長 2013年6月 西日本電信電話株式会社 監査役 2019年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役(現) 2020年3月 当社 取締役(監査等委員)(現) 2020年4月 東京水道株式会社 取締役(監査等委員) 2020年6月 アルコニックス株式会社 監査役 2021年6月 電源開発株式会社 監査役 2022年6月 同社 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	10,000
計					545,151

(注) 1 取締役 村井 純、同 西本 逸郎及び同 今井 英次郎は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司 委員 濱田 邦夫 委員 大賀 公子
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち監査等委員は3名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について
・社外取締役村井純氏は、慶應義塾大学の教授であり、また株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構との間には資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純氏は、楽天グループ株式会社の社外取締役であります。なお、当社は楽天グループ株式会社に対してスペースサービス等の提供を行っております。
・社外取締役西本逸郎氏は、株式会社ラックの技術顧問であります。なお、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。
・社外取締役今井英次郎氏は、Farallon Capital Japan LLCのPartnerであります。なお、当社は2021年12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理するFCJ 1 Co. Ltd.との間で資本業務提携契約を締結しております。FCJ 1 Co. Ltd.は、当社株式を540,000株(0.88%)保有しております。
監査等委員について
・監査等委員井上隆司氏は井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井上隆司公認会計士事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、アライドテレシスホールディングス株式会社及びHOUSEI株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。なお、当社とアライドテレシスホールディングス株式会社及びHOUSEI株式会社との資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員濱田邦夫氏は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士であります。なお、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員大賀公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、電源開発株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。なお、当社と株式会社スカパーJSATホールディングス及び電源開発株式会社との資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役13名の内の6名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。