有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。