有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いの見直し、(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)当該会計基準等の適用予定日
決算期変更後の平成30年12月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基準及び適用指針で、収益の認識は5つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。
(2)当該会計基準等の適用予定日
決算期変更後の平成34年12月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。