有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年9月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	6名
	当社監査役	1名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式	560,000株
付与日	平成23年9月29日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成25年9月30日～平成30年9月29日

(注)平成25年4月1日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年9月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	262,500
権利確定(株)	―
権利行使(株)	27,500
失効(株)	―
未行使残(株)	235,000

(注)平成25年4月1日付の株式分割後の数値で記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年9月16日
権利行使価格(円) (注)	137
行使時平均株価(円)	179
付与日における公正な 評価単価(円)	24,500

(注)平成25年4月1日付の株式分割に伴い、1株当たり権利行使価格を調整しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。