有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券評価損	181,428	220,994
投資有価証券	2,418,654	2,431,614

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の内、非上場株式については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	4,603	196,649
有形固定資産	4,999,930	4,384,705
無形固定資産	1,476,404	1,169,226

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	―
のれん	377,759	334,586
顧客関連資産	777,000	688,200

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれん及び顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)	141,463	100,086

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各社の当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、各社における収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断しております。当該課税所得の見積りは、各社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。