有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行及び借入により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)受取手形及び売掛金(注)2	981,044	981,044	-
(2)電子記録債権	8,404	8,404	-
(3)投資有価証券 その他投資有価証券(注)3	1,370,814	1,370,814	-
(4)敷金及び保証金	207,204	207,204	-
資産計	2,567,467	2,567,467	-
(1)買掛金	75,849	75,849	-
(2)未払金	83,065	83,065	-
負債計	158,915	158,915	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)受取手形及び売掛金(注)2	944,793	944,793	-
(2)電子記録債権	21,597	21,597	-
(3)投資有価証券 その他投資有価証券(注)3	2,011,091	2,011,091	-
(4)敷金及び保証金	205,405	205,405	-
(5)金銭の信託(固定)	956,950	956,950	-
資産計	4,139,838	4,139,838	-
(1)買掛金	66,761	66,761	-
(2)未払金	117,435	117,435	-
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	3,448,640	3,448,640	-
負債計	3,632,837	3,632,837	-

(注)1.「現金及び預金」「金銭の信託(流動)」「預け金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.「(1)受取手形及び売掛金」は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	144	0
投資事業組合出資	139,042	94,397

投資事業組合出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,290,347	-	-	-
受取手形及び売掛金	981,044	-	-	-
電子記録債権	8,404	-	-	-
合計	9,279,795	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,755,655	-	-	-
受取手形及び売掛金	944,793	-	-	-
電子記録債権	21,597	-	-	-
合計	8,722,047	-	-	-

4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	768,480	768,480	768,480	768,480	374,720	-
合計	768,480	768,480	768,480	768,480	374,720	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券株式	1,370,814	-	-	1,370,814
資産計	1,370,814	-	-	1,370,814

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券株式	2,011,091	-	-	2,011,091
金銭の信託(固定)	-	956,950	-	956,950
資産計	2,011,091	956,950	-	2,968,041

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	981,044	-	981,044
電子記録債権	-	8,404	-	8,404
敷金及び保証金	-	207,204	-	207,204
資産計	-	1,196,653	-	1,196,653
買掛金	-	75,849	-	75,849
未払金	-	83,065	-	83,065
負債計	-	158,915	-	158,915

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	944,793	-	944,793
電子記録債権	-	21,597	-	21,597
敷金及び保証金	-	205,405	-	205,405
資産計		1,171,797	-	1,171,797
買掛金	-	66,761	-	66,761
未払金	-	117,435	-	117,435
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)	-	3,448,640	-	3,448,640
負債計	-	3,632,837	-	3,632,837

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
金銭の信託(固定)
取引先金融機関から提示された、当該金銭信託の信託財産である有価証券の価格に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。