有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画および研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券は、主に債券(米ドル建社債)、株式および投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部の事業計画および研究開発計画に基づき経営管理部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、(2)受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資事業組合出資については、組合財産の持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画および研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券は、主に債券(米ドル建社債)、株式および投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部の事業計画および研究開発計画に基づき経営管理部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,545,058 | 3,545,058 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 970,235 | 970,235 | - |
| (3)投資有価証券 | 622,126 | 622,126 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 85,966 | 85,966 | - |
| 資産計 | 5,223,387 | 5,223,387 | - |
| (1)買掛金 | 135,192 | 135,192 | - |
| (2)未払金 | 72,481 | 72,481 | - |
| (3)社債 | 770,000 | 723,661 | △46,399 |
| 負債計 | 977,673 | 931,334 | △46,399 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,341,883 | 4,341,883 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,115,186 | 1,115,186 | - |
| (3)電子記録債権 | 18,525 | 18,525 | - |
| (4)投資有価証券 | 603,667 | 603,667 | - |
| (5)敷金及び保証金 | 86,556 | 86,556 | - |
| 資産計 | 6,165,818 | 6,165,818 | - |
| (1)買掛金 | 77,976 | 77,976 | - |
| (2)短期借入金 | 33,335 | 33,335 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 2,912 | 2,912 | - |
| (4)未払金 | 119,145 | 119,145 | - |
| (5)社債 | 770,000 | 722,515 | △47,484 |
| (6)長期借入金 | 147,088 | 140,085 | △7,002 |
| 負債計 | 1,150,457 | 1,095,970 | △54,487 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、(2)受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資事業組合出資については、組合財産の持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 14,672 | 15,812 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,545,058 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 970,235 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 7,023 | - | - | - |
| 合計 | 4,522,317 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,341,883 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,115,186 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 18,525 | - | - | - |
| 合計 | 5,475,595 | - | - | - |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 33,335 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,912 | 4,992 | 4,992 | 4,992 | 4,992 | 127,120 |
| 合計 | 36,247 | 4,992 | 4,992 | 4,992 | 4,992 | 127,120 |