有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「HCI(Human Communication Integration)の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営指標とその目標は、3年間で売上高を2倍(年平均30%増)、2026年3月期の営業利益率30%を目標とし、増収増益を継続していくことです。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1(第一の成長エンジン)、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2(第二の成長エンジン)と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し、価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させていき、増収増益の構造をより強固なものにしてまいります。
あわせて、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、3年間で売上高をそれぞれ2倍(年平均30%増)とすることを目指してまいります。したがいまして、BSR3年×3(導入期・展開期・拡大期)の9年間で売上高8倍、9年目最終年の営業利益率30%のビジネス構造の実現を目指してまいります。
そのような計画のもと、BSR導入期3カ年の最終年の来期につきましては、働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりを受け、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などが向上した音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)をベースとした「AmiVoice®クラウドプラットフォーム(ACP)ビジネス」(AmiVoice®エンジンそのものの利用ビジネス)と「AmiVoice®クラウドサービス(ACS)ビジネス」(AmiVoice®エンジンを利用したアプリ/サービスの利用ビジネス)により、引き続き増収増益の構造の強化を行ってまいります。具体的には、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と新たなACPおよびACSの利用料ビジネスの導入を同時に成功させ、再来期から始まるBSR展開期3カ年に繋いでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「HCI(Human Communication Integration)の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営指標とその目標は、3年間で売上高を2倍(年平均30%増)、2026年3月期の営業利益率30%を目標とし、増収増益を継続していくことです。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1(第一の成長エンジン)、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2(第二の成長エンジン)と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し、価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させていき、増収増益の構造をより強固なものにしてまいります。
あわせて、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、3年間で売上高をそれぞれ2倍(年平均30%増)とすることを目指してまいります。したがいまして、BSR3年×3(導入期・展開期・拡大期)の9年間で売上高8倍、9年目最終年の営業利益率30%のビジネス構造の実現を目指してまいります。
そのような計画のもと、BSR導入期3カ年の最終年の来期につきましては、働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりを受け、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などが向上した音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)をベースとした「AmiVoice®クラウドプラットフォーム(ACP)ビジネス」(AmiVoice®エンジンそのものの利用ビジネス)と「AmiVoice®クラウドサービス(ACS)ビジネス」(AmiVoice®エンジンを利用したアプリ/サービスの利用ビジネス)により、引き続き増収増益の構造の強化を行ってまいります。具体的には、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と新たなACPおよびACSの利用料ビジネスの導入を同時に成功させ、再来期から始まるBSR展開期3カ年に繋いでまいります。