有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社名 AMIVOICE THAI CO.,LTD.
株式会社グラモ
株式会社速記センターつくば
株式会社Rixio
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGlamo America,Inc.については清算したため連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
関連会社名 True Voice Company Limited
(2)持分法を適用しない非連結子会社(AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社True Voice Company Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他(工具、器具及び備品) 2～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間または5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。