四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、借入を実行しております。概要は以下のとおりとなります。
(1)資金の借入の目的及び理由
事業拡大に向けた事業投資資金を確保するために、資金の借入を行うものであります。
(2)借入の概要

①借入先	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社武蔵野銀行
②借入金額	4,000百万円
③借入実行日	2022年8月1日
④借入期間	5年
⑤借入利率	変動金利(基準金利+スプレッド)
⑥担保の状況	無担保・無保証

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要

①処分期日	2022年8月22日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 60,000株
③処分価額	1株につき 793円
④処分総額	47,580千円
⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役(社外取締役除く)4名 60,000株
⑥その他	本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年6月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年7月1日から2022年7月31日までの間に下記のとおり実施いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 300,000株
(3)株式の取得価額の総額 231,900千円
(4)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(参考)
(1)2022年6月28日開催の取締役会における決議内容
①取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資
本政策を実行するため
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.31%)
④株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
⑤取得期間 2022年6月30日から2023年6月29日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
ア 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
イ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(2)上記取締役会の決議に基づき、2022年7月31日までに取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 300,000株
②株式の取得価額の総額 231,900千円