四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要
| ①処分期日 | 2023年7月21日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 60,000株 |
| ③処分価額 | 1株につき 1,910円 |
| ④処分総額 | 114,600千円 |
| ⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役(社外取締役除く)4名 60,000株 |
| ⑥その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提 出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。