貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -791万
- 2009年12月31日
- -458万
- 2010年12月31日 -13.3%
- -519万
- 2011年12月31日 -32.61%
- -689万
- 2012年12月31日 -76.1%
- -1213万
- 2013年12月31日 -49.16%
- -1810万
- 2014年12月31日 -4.26%
- -1887万
- 2015年12月31日 -0.66%
- -1899万
- 2016年12月31日 -66.42%
- -3161万
- 2017年12月31日 -26.89%
- -4012万
- 2018年12月31日 -33.33%
- -5349万
- 2019年12月31日
- -4459万
- 2020年12月31日 -59.55%
- -7115万
- 2021年12月31日 -10.97%
- -7896万
- 2022年12月31日
- -5132万
- 2023年12月31日
- -4740万
個別
- 2008年12月31日
- -431万
- 2009年12月31日
- -32万
- 2010年12月31日 -90.24%
- -62万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -1017万
- 2012年12月31日 -59.42%
- -1622万
- 2013年12月31日 -27.39%
- -2067万
- 2014年12月31日 -30.65%
- -2700万
- 2015年12月31日 -284.09%
- -1億372万
- 2016年12月31日 -251.34%
- -3億6444万
- 2017年12月31日 -1.44%
- -3億6969万
- 2018年12月31日 -8.69%
- -4億180万
- 2019年12月31日 -42.25%
- -5億7158万
- 2020年12月31日
- -3億5335万
- 2021年12月31日 -11.22%
- -3億9301万
- 2022年12月31日
- -1億2609万
- 2023年12月31日 -6.46%
- -1億3423万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2024/03/29 10:37
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 業務委託費 272,922千円 196,465千円 貸倒引当金繰入額 △1,698千円 △1,446千円 株主優待引当金繰入額 16,108千円 -千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/29 10:37
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/03/29 10:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 127,159 134,676 127,159 134,676 株主優待引当金 16,108 - 16,108 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 貸倒損失 7,904千円 7,904千円 貸倒引当金 42,700千円 45,224千円 一括償却資産 632千円 244千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 貸倒損失 8,177千円 7,904千円 貸倒引当金 17,288千円 16,048千円 株主優待引当金 5,409千円 -千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業外収益及び営業外費用)2024/03/29 10:37
当連結会計年度における営業外収益は17,328千円となりました。主な要因は、為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は1,252千円となりました。主な要因は、支払利息であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/29 10:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 関係会社長期貸付金 55,500 120,500 貸倒引当金 55,500 60,500
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2024/03/29 10:37
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。2024/03/29 10:37
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 付金については、貸倒引当金27,700千円を計上しております。2024/03/29 10:37
(注2)第三者割当増資については、2022年12月12日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(75,900株)を当社代表執行役上田祐司が1株527円で引き受けたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日(2022年12月9日)の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値であります。