投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 566万
- 2009年12月31日 +29.96%
- 736万
- 2010年12月31日 -2.5%
- 717万
- 2011年12月31日 -80.74%
- 138万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 2456万
- 2013年12月31日 +16.29%
- 2856万
- 2014年12月31日 +448.31%
- 1億5660万
- 2015年12月31日 -99.77%
- 35万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 2578万
- 2017年12月31日 -98.77%
- 31万
- 2018年12月31日 +532.91%
- 200万
- 2019年12月31日 ±0%
- 200万
- 2020年12月31日 ±0%
- 200万
- 2021年12月31日 ±0%
- 200万
- 2022年12月31日 ±0%
- 200万
- 2023年12月31日 -20%
- 160万
個別
- 2008年12月31日
- 566万
- 2009年12月31日 +3.48%
- 586万
- 2010年12月31日 +11.74%
- 654万
- 2011年12月31日 -88.49%
- 75万
- 2012年12月31日 -7.69%
- 69万
- 2013年12月31日 +248.56%
- 242万
- 2014年12月31日 +4.66%
- 253万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 有価証券2024/03/29 10:37
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの - #2 売上原価に関する注記(連結)
- ※2.売上原価には次の費目が含まれております。2024/03/29 10:37
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業投資有価証券評価損 60,269千円 73,220千円 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/03/29 10:37
1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 有価証券評価損 8,395千円 8,395千円 投資有価証券評価損 176,107千円 196,228千円 子会社株式評価損 114,321千円 84,946千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 有価証券評価損 8,395千円 8,395千円 投資有価証券評価損 177,863千円 196,228千円 減損損失 32,635千円 6,533千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プログラムを受託するほか、12月には、DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイヤーとしての活動を続けてまいりました。2024/03/29 10:37
当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
利益面については、円安の影響によりAWSなどの各種オンラインツール費用が増加いたしましたが、人件費や地代家賃、のれん償却費等の減少の影響により販売管理費は減少いたしました。また、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上し、増益に貢献いたしました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/03/29 10:37
(非上場営業投資有価証券の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法に基づく原価法2024/03/29 10:37
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/03/29 10:37
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。