2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。