2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～15年
車両運搬具 5年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。