有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
当連結会計年度において、Micolo株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社とし、「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
当連結会計年度において、Micolo株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社とし、「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
ソーシャル メディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる 収益 | 1,927,661 | 357,425 | 2,285,086 | - | 2,285,086 |
その他の収益 | - | 432,698 | 432,698 | - | 432,698 |
外部顧客への売上高 | 1,927,661 | 790,123 | 2,717,784 | - | 2,717,784 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 5,073 | 5,073 | △5,073 | - |
計 | 1,927,661 | 795,196 | 2,722,858 | △5,073 | 2,717,784 |
セグメント利益 | 361,719 | 121,556 | 483,276 | △347,324 | 135,951 |
セグメント資産 | 415,857 | 1,071,084 | 1,486,941 | 521,282 | 2,008,224 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 5,633 | 2,227 | 7,860 | 2,678 | 10,539 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 1,751 | 27,511 | 29,262 | 591 | 29,854 |
(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
ソーシャル メディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる 収益 | 2,157,873 | 661,789 | 2,819,663 | - | 2,819,663 |
その他の収益 | - | 550,786 | 550,786 | - | 550,786 |
外部顧客への売上高 | 2,157,873 | 1,212,576 | 3,370,449 | - | 3,370,449 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 899 | 4,852 | 5,751 | △5,751 | - |
計 | 2,158,773 | 1,217,428 | 3,376,201 | △5,751 | 3,370,449 |
セグメント利益 | 267,979 | 519,707 | 787,686 | △417,161 | 370,525 |
セグメント資産 | 523,200 | 1,033,129 | 1,556,329 | 783,935 | 2,340,265 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 3,748 | 5,178 | 8,926 | 1,762 | 10,688 |
減損損失 | 76,026 | - | 76,026 | - | 76,026 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,282 | 8,398 | 10,680 | 1,011 | 11,692 |
(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ソーシャル メディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
当期償却額 | 9,150 | - | 9,150 | - | 9,150 |
当期末残高 | 51,851 | - | 51,851 | - | 51,851 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ソーシャル メディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
当期償却額 | 25,616 | - | 25,616 | - | 25,616 |
当期末残高 | 39,650 | - | 39,650 | - | 39,650 |
(注)ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。