訂正有価証券報告書-第51期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/12/06 15:31
【資料】
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【項目】
134項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金3,815,9143,815,914-
(2)受取手形及び売掛金591,868591,868-
(3)差入保証金245,038245,038-
資産計4,652,8214,652,821-
(1)支払手形及び買掛金153,533153,533-
負債計153,533153,533-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1)現金及び預金3,815,914---
(2)受取手形及び売掛金591,868---
合計4,407,783---

(注)差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金3,095,1493,095,149-
(2)受取手形及び売掛金1,118,5081,118,508-
(3)差入保証金470,657470,657-
(4)投資有価証券50,50750,507-
資産計4,734,8234,734,823-
(1)支払手形及び買掛金678,724678,724-
負債計678,724678,724-

(表示方法の変更)
「差入保証金」及び「支払手形及び買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1)現金及び預金3,095,149---
(2)受取手形及び売掛金1,118,508---
合計4,213,658---

(注)差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。