役員退職慰労引当金
連結
- 2015年8月31日
- 1億6170万
- 2016年8月31日 -1.29%
- 1億5961万
個別
- 2015年8月31日
- 1億1929万
- 2016年8月31日 +2.67%
- 1億2247万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1. 上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。2016/11/29 15:15
2. 上記の他、平成27年11月26日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次の通り支給しております。 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/11/29 15:15 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2016/11/29 15:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年8月31日) 当事業年度(平成28年8月31日) 退職給付引当金 43,285 千円 40,135 千円 役員退職慰労引当金 38,530 千円 37,826 千円 敷金償却費 10,420 千円 12,504 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2016/11/29 15:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年8月31日) 当連結会計年度(平成28年8月31日) 繰延税金資産(固定) 役員退職慰労引当金 53,347 千円 50,680 千円 退職給付に係る負債 45,538 千円 42,811 千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。