有価証券報告書-第46期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,106	千円	6,376	千円
未払事業所税	1,563	千円	1,440	千円
賞与引当金	18,075	千円	16,542	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	310	千円
その他	4,254	千円	3,641	千円
合計	31,000	千円	28,310	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△996	千円	-	千円
合計	△996	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	30,003	千円	28,310	千円

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	43,285	千円	40,135	千円
役員退職慰労引当金	38,530	千円	37,826	千円
敷金償却費	10,420	千円	12,504	千円
減価償却費	250	千円	188	千円
その他	522	千円	1,301	千円
小計	93,010	千円	91,957	千円
控除:評価性引当金	△1,010	千円	△957	千円
合計	92,000	千円	91,000	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△7.5
法定実効税率変更による影響額	2.4		1.2
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.9%、平成30年9月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,956千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,942千円、その他有価証券評価差額金が14千円減少しております。