有価証券報告書-第44期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,638千円	5,089千円
未払事業所税	1,774千円	1,577千円
賞与引当金	22,253千円	29,215千円
その他有価証券評価差額金	741千円	313千円
未払費用	28,546千円	2,057千円
その他	11,787千円	13,060千円
合計	72,741千円	51,313千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	― 千円	― 千円
合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産(流動)の純額	72,741千円	51,313千円

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	47,849千円	49,263千円
役員退職慰労引当金	112,486千円	46,194千円
その他有価証券評価差額金	8,553千円	5,261千円
敷金償却費	5,359千円	8,422千円
減価償却費	467千円	347千円
その他	950千円	885千円
小計	175,666千円	110,375千円
控除:評価性引当金	△1,113千円	△1,113千円
合計	174,553千円	109,261千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△7.5
法定実効税率変更による影響額	―		1.5
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5百万円増加しております。