有価証券報告書-第55期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,666	千円	7,365	千円
未払事業所税	1,298		1,368
賞与引当金	-		3,518
未払金(注)	7,918		-
敷金償却費	3,974		5,879
フリーレント賃料	15,669		9,708
株式報酬費用	17,994		20,569
その他	11,615		11,577
繰延税金資産小計	63,137		59,986
評価性引当額	△1,454		△1,497
繰延税金資産合計	61,683		58,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,094	千円	△19,445	千円
繰延税金負債合計	△10,094		△19,445
繰延税金資産の純額	51,589		39,044

(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△9.3
法人税額の特別控除額	△1.8		△3.9
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		17.6

3 法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。