有価証券報告書-第47期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,376	千円	6,001	千円
未払事業所税	1,440	千円	1,474	千円
賞与引当金	16,542	千円	27,421	千円
その他有価証券評価差額金	310	千円	-	千円
その他	3,641	千円	10,102	千円
合計	28,310	千円	45,000	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-	千円	△188	千円
合計	-	千円	△188	千円
繰延税金資産(流動)の純額	28,310	千円	44,811	千円

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	40,135	千円	43,324	千円
役員退職慰労引当金	37,826	千円	3,127	千円
敷金償却費	12,504	千円	15,137	千円
減価償却費	188	千円	-	千円
その他	1,301	千円	4,944	千円
小計	91,957	千円	66,533	千円
控除:評価性引当金	△957	千円	△4,533	千円
合計	91,000	千円	62,000	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.2
法定実効税率変更による影響額	1.2		-
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		24.9