有価証券報告書-第48期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,001	千円	7,085	千円
未払事業所税	1,474	千円	1,537	千円
賞与引当金	27,421	千円	19,385	千円
その他	10,102	千円	5,991	千円
合計	45,000	千円	34,000	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△188	千円	△231	千円
合計	△188	千円	△231	千円
繰延税金資産(流動)の純額	44,811	千円	33,768	千円

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	43,324	千円	42,263	千円
役員退職慰労引当金	3,127	千円	4,381	千円
敷金償却費	15,137	千円	17,770	千円
その他	4,944	千円	2,149	千円
小計	66,533	千円	66,565	千円
控除:評価性引当金	△4,533	千円	△2,565	千円
合計	62,000	千円	64,000	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△6.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.6
過年度法人税等	-		△1.5
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		21.8