有価証券報告書-第46期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,088	千円	7,538	千円
未払事業所税	1,563	千円	1,440	千円
賞与引当金	19,590	千円	18,322	千円
貸倒引当金	114	千円	3	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	310	千円
その他	4,772	千円	4,164	千円
合計	35,128	千円	31,780	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△996	千円	-	千円
合計	△996	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	34,132	千円	31,780	千円

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	53,347	千円	50,680	千円
退職給付に係る負債	45,538	千円	42,811	千円
敷金償却費	10,420	千円	12,504	千円
減価償却費	250	千円	188	千円
その他	1,180	千円	1,965	千円
小計	110,738	千円	108,150	千円
控除:評価性引当金	△1,668	千円	△1,621	千円
合計	109,069	千円	106,528	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.9%、平成30年9月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,090千円、その他有価証券評価差額金が14千円減少しております。