有価証券報告書-第55期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,006	千円	12,532	千円
未払事業所税	1,298		1,368
未払金(注)1	8,832		-
賞与引当金	6,698		9,698
貸倒引当金	1,231		1,213
退職給付に係る負債	1,865		1,884
敷金償却費	6,425		9,291
フリーレント賃料	15,669		9,708
税務上の繰越欠損金(注)2	31,992		40,921
その他	36,468		39,571
繰延税金資産小計	119,489		126,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,815		△33,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,964		△3,188
評価性引当額小計	△31,779		△36,720
繰延税金資産合計	87,709		89,470
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△26,719	千円	△26,106	千円
その他有価証券評価差額金	△10,094		△19,445
その他	△1,085		-
繰延税金負債合計	△37,899		△45,552
繰延税金資産純額	49,810		43,918

(注) 1.退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	31,992	31,992千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,815	△28,815千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,176	3,176千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	9,876	31,045	40,921千円
評価性引当額	-	-	-	-	△2,609	△30,922	△33,531千円
繰延税金資産	-	-	-	-	7,267	123	7,390千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
のれん償却額	11.1		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
在外子会社の留保利益	1.5		△0.1
連結子会社の税率差異	0.5		0.4
評価性引当金の増減	3.0		△1.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		△4.0
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		28.1

3 法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。