有価証券報告書-第45期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,717	千円	9,088	千円
未払事業所税	1,577	千円	1,563	千円
賞与引当金	30,562	千円	19,590	千円
貸倒引当金	104	千円	114	千円
その他有価証券評価差額金	313	千円	-	千円
未払費用	2,057	千円	-	千円
その他	13,338	千円	4,772	千円
合計	54,671	千円	35,128	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-	千円	△996	千円
合計	-	千円	△996	千円
繰延税金資産(流動)の純額	54,671	千円	34,132	千円

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	60,651	千円	53,347	千円
退職給付に係る負債	51,175	千円	45,538	千円
その他有価証券評価差額金	5,261	千円	-	千円
敷金償却費	8,422	千円	10,420	千円
減価償却費	347	千円	250	千円
その他	1,577	千円	1,180	千円
小計	127,436	千円	110,738	千円
控除:評価性引当金	△1,806	千円	△1,668	千円
合計	125,630	千円	109,069	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,774千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,849千円、その他有価証券評価差額金が75千円増加しております。