有価証券報告書-第44期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,998千円	6,717千円
未払事業所税	1,774千円	1,577千円
賞与引当金	24,078千円	30,562千円
貸倒引当金	269千円	104千円
その他有価証券評価差額金	741千円	313千円
未払費用	28,546千円	2,057千円
その他	12,670千円	13,338千円
合計	78,079千円	54,671千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	― 千円	― 千円
合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産(流動)の純額	78,079千円	54,671千円

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,329千円	― 千円
役員退職慰労引当金	125,953千円	60,651千円
退職給付に係る負債	― 千円	51,175千円
その他有価証券評価差額金	8,553千円	5,261千円
敷金償却費	5,359千円	8,422千円
減価償却費	467千円	347千円
その他	1,642千円	1,577千円
小計	191,305千円	127,436千円
控除:評価性引当金	△1,806千円	△1,806千円
合計	189,499千円	125,630千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5百万円増加しております。