有価証券報告書-第47期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,538	千円	7,367	千円
未払事業所税	1,440	千円	1,474	千円
賞与引当金	18,322	千円	30,041	千円
貸倒引当金	3	千円	1,785	千円
その他有価証券評価差額金	310	千円	-	千円
その他	4,164	千円	11,395	千円
合計	31,780	千円	52,065	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-	千円	△188	千円
合計	-	千円	△188	千円
繰延税金資産(流動)の純額	31,780	千円	51,876	千円

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	50,680	千円	10,216	千円
退職給付に係る負債	42,811	千円	46,369	千円
敷金償却費	12,504	千円	15,137	千円
減価償却費	188	千円	-	千円
その他	1,965	千円	5,608	千円
小計	108,150	千円	77,332	千円
控除:評価性引当金	△1,621	千円	△5,197	千円
合計	106,528	千円	72,134	千円
繰延税金負債(固定)
在外子会社の留保利益	-	千円	△10,097	千円
合計	-	千円	△10,097	千円
繰延税金資産(固定)の純額	106,528	千円	62,037	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
在外子会社からの受取配当金	-		2.0
在外子会社の留保利益	-		1.2
連結子会社税率差異	-		△1.9
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。