有価証券報告書-第49期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,110	千円	6,699	千円
未払事業所税	1,537	千円	1,564	千円
賞与引当金	21,384	千円	11,721	千円
貸倒引当金	1,763	千円	301	千円
役員退職慰労引当金	12,487	千円	11,593	千円
退職給付に係る負債	45,873	千円	47,057	千円
敷金償却費	17,770	千円	20,402	千円
その他	7,650	千円	6,101	千円
繰延税金資産小計	116,577	千円	105,442	千円
評価性引当額	△3,210	千円	△2,307	千円
繰延税金資産合計	113,367	千円	103,134	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231	千円	-	千円

在外子会社の留保利益	△12,579	千円	△6,488	千円
繰延税金負債合計	△12,810	千円	△6,488	千円
繰延税金資産純額	100,556	千円	96,646	千円

繰延税金負債
未収事業税	93	千円	-	千円
繰延税金負債合計	93	千円	-	千円
繰延税金負債純額	93	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
在外子会社からの受取配当金	1.6		-
在外子会社の留保利益	0.3		-
連結子会社税率差異	△1.9		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1		-
過年度法人税等	△1.0		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。