クロップス（9428）ののれん - 飲食店舗居抜き流通事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/18 13:33

#2 事業等のリスク

当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのM&A、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)のれんの減損について
当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

2026/06/18 13:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2026/06/18 13:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県	店舗設備	建物及び構築物他	12百万円
JOB LINKS CORPORATION	ベトナム社会主義共和国	事業用資産	のれん及び顧客関連資産	751

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/18 13:33

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法人税額の特別控除	△3.3	△10.0
のれん償却額	3.3	-
実効税率の変更	△0.4	-

2026/06/18 13:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
実効税率の変更	△0.3	-
のれん償却額	2.9	0.8
のれん減損損失	-	7.3
その他	△0.2	0.1

2026/06/18 13:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外事業につきましては、企業の求人需要は高いものの、中東情勢の影響等により、不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、移動体通信事業、店舗転貸借事業及び、不動産販売事業の販売増加等により、売上高67,497百万円(前期比9.6%増)、営業利益3,601百万円(前期比50.6%増)、経常利益3,723百万円(前期比41.3%増)となりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益926百万円(前期比6.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。

2026/06/18 13:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供することで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

2026/06/18 13:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/18 13:33