9428 クロップス

9428
2026/05/22
時価
121億円
PER 予
6.48倍
2010年以降
4.01-32.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.42-2.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
13.93%
ROA 予
4.55%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の開店・閉店支援サービス等を提供する「飲食店舗居抜き流通事業」、輸入文具の企画・卸売販売等を提供する「文具事務用品卸事業」、中国上海市において携帯電話の販売等を提供する「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/20 13:55
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
KDDI株式会社13,356,630移動体通信事業、ビルメンテナンス事業
2014/06/20 13:55
#3 事業等のリスク
移動体通信事業は、KDDI株式会社と代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDI株式会社が契約を解除できることとなっております。また、当該契約は1年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDI株式会社及び当社の双方とも有効期間内であっても3ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDI株式会社の経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDI株式会社から仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDI株式会社から支払われる手数料であることから、KDDI株式会社への仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、KDDI株式会社の事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2014/06/20 13:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 13:55
#5 業績等の概要
損益面においては、スマートフォンを中心とした高単価商品の販売台数増加及び高利益率の周辺商材の販売増加、スマートフォンの普及に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したこと等により増収となったものの、販売促進施策の強化による販売促進費の増加等があったことから、減益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、13,961,992千円(前期比6.3%増)、営業利益は347,866千円(前期比14.6%減)となりました。
② 人材派遣事業
2014/06/20 13:55
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
売上高
移動体通信事業におけるスマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、飲食店舗居抜き流通事業における飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、サブリースの管理物件数の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて10.8%増加し、26,724,769千円となりました。
2014/06/20 13:55
#7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/20 13:55
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新する
とともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
2014/06/20 13:55

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