#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2016/09/28 15:23
#2 固定資産の減価償却の方法: 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「建物」「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の主な「当期増加額」は、次の通りであります。なお、ソフトウエア仮勘定における「当期増加額」は、特定企業向けに対応した社宅管理システムの開発によるものであります。「当期減少額」は、同開発システム等を「ソフトウエア」本勘定に振替えたものによります。

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#4 業績等の概要: 施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、新規のマンション管理組合からの受注(リプレイス)により管理組合棟数は増加したものの、前期に発生した管理物件等の解約の影響から、管理収入は前年同期を下回ることとなりました。一方で、修繕工事関連の売上については、建物の保守点検による不具合箇所の修繕工事や新たに事業化した専有部リフォーム等の改修工事が増加したこと、及び不動産事業におけるマンションの買取・再販等を強化したことから、売上高は33億62百万円(前年同期比1.4%増)となり、全体を押し上げる形となりました。
利益面では、お客様に良質なサービスを提供するための体制整備とあわせて人員増強のためのコストが増加しましたが、内部管理体制の整備費用等の減少があったことから、営業利益は84百万円(同7.2%増)となりました。なお、一部施設(設備)投資案件の未執行などから、当初計画より増益となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 15:23