	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
税効果額	△14,436	△157,061
その他有価証券評価差額金	77,167	355,876
その他の包括利益合計	77,167	355,876

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
労働保険料	△2,509	△2,319
その他有価証券評価差額金	△270,388	△427,450
繰延税金負債合計	△272,898	△429,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
労働保険料	△2,844	△2,502
その他有価証券評価差額金	△270,388	△427,450
計	△273,233	△429,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加し、5億46百万円となりました。これは主に、長期繰延税金負債が1億42百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億30百万円増加し、44億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生5億19百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が3億55百万円増加したことによるものであります。
なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金58百万円、利益剰余金3億65百万円及び自己株式4億23百万円がそれぞれ減少しましたが、純資産合計に与える影響はありません。

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