有価証券報告書-第19期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,006千円		6,667千円
貸倒引当金	14,230		24,940
株式報酬費用	21,135		24,316
減価償却超過額	468		863
一括償却資産償却超過額	1,423		1,343
未払社会保険料否認	1,449		1,492
未払事業税	10,754		10,257
投資有価証券評価損	2,829		2,829
関係会社株式評価損	13,013		13,013
商品評価損	459		3,057
その他	1,682		2,378
繰延税金資産合計	75,453		91,158
繰延税金負債
労働保険料	△2,509		△2,319
その他有価証券評価差額金	△270,388		△427,450
繰延税金負債合計	△272,898		△429,769
繰延税金資産(△は負債)の純額	△197,445		△338,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15		0.94
住民税均等割額	0.89		0.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67		-
その他	0.12		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.89		32.82