有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,019千円		9,632千円
貸倒引当金	1,568		15,775
株式報酬費用	53,035		57,867
一括償却資産償却超過額	26		91
未払社会保険料否認	948		1,010
関係会社株式評価損	21,154		21,776
関係会社事業損失引当金	27,329		22,156
投資有価証券評価損否認	39,193		40,345
未払事業税	37,535		-
繰越欠損金(注)2	-		52,773
その他	479		508
繰延税金資産小計	188,290		221,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△52,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,290		△169,164
評価性引当額小計(注)1	△188,290		△221,938
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
労働保険料	△100		△252
未収還付事業税	-		△16,046
その他有価証券評価差額金	△261		-
繰延税金負債合計	△362		△16,299
繰延税金資産(△は負債)の純額	△362		△16,299

(注)1 評価性引当額が33,647千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	52,773	52,773
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,773	△52,773
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△33.40
住民税均等割額			0.55
役員賞与			0.34
株式報酬費用			△0.66
評価性引当額の増減			6.78
税額控除			△0.19
その他			△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。